事業継続計画（BCP）

月刊監査研究2009年7月号に株式会社プロティビティジャパンの上原聖氏による「事業継続管理（BCM）における内部監査－事業継続マネジメントシステム（BCMS）適合性評価制度の運用を見据えて」という投稿がありました。
日本でのBCMのガイドラインの状況と英国におけるBCM認証規格「B S 25999」について解説されています。

今回はBCPについて書いてみます。

ご存知のように、BCPとはBusiness Continuity Planの略で、日本では経済産業省より「事業継続計画策定ガイドライン」が、内閣府中央防災会議より「事業継続ガイドライン第一版」が、中小企業庁より「中小企業BCP策定運用指針」が発表されています。内部監査関連では以前ご紹介したGTAG１０がBCPの解説になります。

様々なガイドラインがありますが、概ね以下のような構成になっています。

1. リスクシナリオの想定
2. ビジネスインパクトの分析（BIA）
3. 自社の重要業務の特定
4. 事業継続計画（BCP）の策定
5. 事業継続体制の構築・運用（BCM）
6. 改善

日本では特徴的に地震についてBCPが話題になりますが、米国ではテロも起こりうることとして想定されています。非常事態にならないと威力を発揮しないBCPですが、その準備は平時に行う必要があります。BCPは日常業務で頻繁に利用することがないだけに、その維持管理に果たす内部監査の役割は大きいと考えられます。